昨日、日韓国交正常化交渉に関する会談の内容が、韓国において公開された。
日本においては、阪神・淡路大震災から10年という事で、各報道局の特集が組まれ、大したニュースにはならなかったが、韓国では結構な騒動になっているようである。
今回、古来より自らの都合の悪い部分を全て他人の責任として転嫁してきた民族が、初めて自省する場面が見られるかと思ったが、やはりそうはならないようだ。
曰く、労役に強制的に動員された外国人に賠償を行なっているドイツの先例に従わなければならない。
曰く、「請求権」ではなく、「経済協力」を執拗に主張した
曰く、日本政府を相手に「遺体未送還遺族被害賠償訴訟」
曰く、日本政府を相手にした個別的損害賠償請求が可能だという意見もある
曰く、日本政府はアジア諸国に対する法的責任は解消されたと主張するのではなく、アジアの人々に対する道徳的な責任と、その延長線上での政治的決断を検討しなければならないはずだ
曰く、日本政府も決して誤った韓日条約の責任から逃れることはできず、被害補償の相応する責任を負わなければならない
この無知蒙昧さ、厚顔無恥さはどこから来るものであろうか。
まず、ドイツは個人賠償（ポーランドでは、労働者に対して一時金として4万円程度）を行った代わりに、国家補償を行っていない。
しかも、そもそも日本が個人賠償にしようと提案したのを蹴ったのは、韓国政府である。
次に、韓国はサンフランシスコ講和条約において、戦勝国となることができず、戦時賠償を受け取る権利は無い。
従って同条約4条に基づいて相互賠償となるわけであるが、これを行った場合、半島に大量の投資を行い、インフラを整備した日本側の受け取る金額の方が圧倒的に多くなる。
故に協定において、日韓両国とその国民の請求権を消滅させ、「請求権」でも「賠償」でもなく、「経済協力」を行ったのだ。
そして、ウィーン条約法条約の第31条において規定されているように、今回公開された文書は法的拘束力を持つものではない。
日韓請求権並びに経済協力協定と、その合意文書に記されているように、財産、権利及び利益、並びに請求権に関する問題には、「韓国の対日請求要綱」の範囲に属する、全ての請求が含まれ、いかなる主張もできず、完全かつ最終的に解決されたことを確認しているのである。
日本政府を相手にした個別的損害賠償請求が可能だという意見は、前述のとおり検討するに値しない。
アジアの人々に対する道徳的な責任については、ODAによって果たしてきている。
協定による経済協力の他に、ODAも貰っている韓国が、言える立場ではあるまい？
誤った韓日条約とは何のことであろうか？
李承晩ラインなるものを勝手に設定し、3,929人（死傷者44人）の日本人を拿捕抑留し、人質としたまま行われた条約交渉である。
構造的に、現在の北朝鮮と全く変わるところがない。
しかも前述のとおり、個人賠償は韓国政府側が蹴ったのである。
責めるのであれば、自国政府を責めるのが当然であろう。
以上のように、日本は誠意を持って戦後の精算を行ったのであり、やましい所は一つもない。
韓国人は、日本の経済協力によって所謂「漢江の奇跡」がおき、最貧国を脱出したことを、あるいは意図的に忘れているのだろう。