日帝強制動員被害の申告、来月から受付へ
今年2月1日から約800万人と推算される日帝強制動員被害者に対する申告と真相調査の申し込みを、日帝強占下強制動員被害真相究明委員会と市、郡、区の請願室などで一斉に受け付ける。
日帝強占下強制動員被害真相究明委員会は27日、日帝当時の1931年9月18日から太平洋戦争に至るまでの時期、日帝により強制動員され、軍人、労務者、慰安婦などの生活を強いられた人や、その親類を対象に、今年6月末までの5か月間、被害申告と真相調査の申し込みを受け付けると明らかにした。
（以下省略）
韓国国会において、2004年2月13日に可決された「日帝強制占領下強制動員被害真相究明等に関する特別法」に基づく措置であろう。
しかし、この特別法にすら定義されていない「強制動員」とは、何を示す言葉であろうか？
「朝鮮人強制連行」という言葉であれば、それを一般に広げたという点においては、1965年5月に出版された朴慶植著『朝鮮人強制連行の記録』という事になるのだろう。
2004年1月に行われたセンター試験「世界史」の問題に出され、物議を醸しだした事も記憶に新しい。（これは、現在も係争中である）
ご承知のとおり、この「強制連行」という言葉は、実態とはかけ離れた、「奴隷刈り」というイメージを植え付けるプロパガンダに、大いに役立った。
この「強制連行＝奴隷刈り」という考え方はその後、研究の深化と共に否定され、それに伴って「強制連行」論者は逃亡するかの如く「強制『性』」への拡大解釈に向かい、山田昭次に至っては、暴力的連行や法的強制力以外にも、(a)経済的窮迫や向学心、(b)日本に行けという警官や面役人の圧力、(c)進路の幅が労務動員か軍属・兵士の軍事動員に狭められた結果としての応募、(d)皇民化教育による精神的拘束によるものまでが、強制連行としているのだ。
しかしこれでは、自由に希望して来日した人も強制連行されたことになる。
いずれにしても、従来「朝鮮人強制連行」として論議されていたのは、最大限拡大解釈をしても、国民徴用令以降の1939年9月の「自由募集」、1942年の「官斡旋」、1944年9月「徴用」、「徴兵」であったのである。
「強制動員」に話を戻そう。
さて、800万人という人数から見ると、実は最も近いのは、北朝鮮の主張である「日本が840万人の朝鮮の人々を軍人や労働者として強制的に徴発した」なのである。
北朝鮮は、「日本が行った戦時期の動員政策は、全ての朝鮮人にとって堪えがたく、強制されたもの」であり、「一般的な労働者としての動員も、軍要員も、軍人にしたことも、朝鮮外の労働現場に配置したことも、朝鮮内の軍需工場や土木工事現場で働かせたことも全て」を強制動員としているのである。
朝鮮新報2003年2月4日に、『労働新聞が新たに指摘－「日帝が強制徴発した青壮年数は８４０万人」』という記事がある。
それによれば、840万人の内訳は、強制徴兵者の数は陸軍（「志願兵」）が1万7,664人、陸海軍（「徴兵」）が24万847人、「学徒兵」が4,385人、陸海軍（軍属）が15万4,186人で、強制徴用者の数は778万4,839人、日本軍「慰安婦」は20万人だそうである。
これは、ほぼ朝鮮日報に記載された数字と同数になり、恐らく推定されている800万人の元になっているのは、この北朝鮮の主張なのであろう。
満州事変以降の朝鮮外の労働現場、朝鮮内の軍需工場や土木工事現場で働いた者は、全て強制。
笑える話である。
さて、ここで問題です。
全ての人数の言い分が、正しいものだと仮定します。
韓国内の強制動員者の届け出がなされ、その認定者数が朝鮮日報の報道通り800万人に到達したとすれば、北朝鮮の強制動員者数は、何人になるでしょう？