昨日は、竹島が島根県に編入されて100年の日だったのですね。
2月6日のエントリーに、トラックバック貰って気付きました・・・。_| ̄|○

ということで、本日は安重根をお休みして、竹島問題に関する年表を掲載。
もちろん、茶々を入れながら。

1849(嘉永2年)
フランスの捕鯨船リアンクール号竹島を発見

1900年(明治33年)4月
大韓帝国政府は、禹用鼎を鬱陵島周辺の調査へ/6月に報告書を提出

1900年(明治33年)10月25日
この禹用鼎らの報告を受けて、大韓帝国、勅令41号を発布

大韓帝国官報より勅令41号
(韓国が竹島編入としている勅令41号の「石島」は、緯度・経度等の位置も不明であり、この時一度しか出てこない)

1904年(明治37年)9月29日
中井養三郎、内務・外務・農商務省に「りゃんこ島(竹島)領土編入並に貸下願」を提出

1905年(明治38年)
閣議で竹島と命名し、島根県隠岐島司の所管とする
2月22日
島根県知事、島根県告示第40号で竹島の名称とともにその所属所管を明らかにする

(1905年8月12日の第二次日英同盟第三条の条文について、大韓帝国の朴斉純外相がこれを非難し、駐韓イギリス公使と日本公使に抗議している。つまり、竹島編入についても、この時期韓国は抗議可能であった。)

5月17日
島根県、竹島を隠岐国四郡の官有地台帳に登録
6月5日
島根県知事、中井養三郎外3名に対しアシカ漁業の許可をする
7月22日
海軍人夫38名竹島に上陸し、仮設望標を建てる
8月19日
島根県知事松永武吉、随員3名とともに海軍用船京都丸にて竹島視察

1906年(明治39年)3月
竹島(独島)視察 島根県第3部長神西由太郎外43名

1939年(昭和14年)4月24日
島根県隠岐郡五箇村議会、竹島を五箇村の区域に編入することを議決
 
1940年(昭和15年)8月17日
島根県、竹島の公用を廃し、海軍用地として舞鶴鎮守府に引き継ぐ

1943年11月27日
カイロ宣言

1945年7月26日
ポツダム宣言

1946年1月29日付
連合軍総司令部覚書SCAPIN第667号
6. Nothing in this directive shall be construed as an indication of Allied policy relating to the ultimate determination of the minor islands referred to in Article 8 of the Potsdam Declaration.

Potsdam Declaration(ポツダム宣言)より
(8) The terms of the Cairo Declaration shall be carried out and Japanese sovereignty shall be limited to the islands of Honshu,Hokkaido, Kyushu, Shikoku and such minor islands as we determine.


Cairo Declaration(カイロ宣言)より
Japan shall be stripped of all the islands in the Pacific which she has seized or occupied since the beginning of the first World War in 1914.


領土規定ではないことは明確である。

1946年6月22日
マッカーサー・ライン

SCAPIN1033より
5.The present authorization is not an expression of allied policy relative to ultimate determination of national jurisdiction, international boundaries or fishing rights in the area concerned or in any other area.


1951年3月アメリカ最終草案を韓国へ提示
7月、韓国は竹島も列挙するよう要求

(ワシントン)1951年7月19日
秘密
主題 対日平和条約

出席者 ユーチャン・ヤン博士、韓国大使
ピョーウーク・ハン氏、韓国大使館一等書記官
ジョージフォレスター・ダレス大使
アーサー・B・エモンズ氏、朝鮮担当第三事務官

韓国大使は、本日午後二時、事前の面会約束によってダレス氏を訪問した。
ヤン博士は、会談の開始に際し、韓国政府が対日平和条約に組み入れることを考慮して欲しいと希望するいくつかの点を掲げる国務長官あての公文(添付資料)をダレス氏に提出した。
(中略)
ダレス氏は韓国大使の伝達文第一項が対馬島に言及していないことを指摘し、韓国大使はこれが落とされたことに同意した。
次いでダレス氏はドク島、パラン島二島の位置について尋ねた。
ハン氏は、これらは日本海にある小島であり、大体鬱陵島の近くだと思うと述べた。
(注 場所も知らない馬鹿が、領土の主張をしています。)
ダレス氏はこれらの島が日本の朝鮮併合前に朝鮮のものであったかどうかを尋ね、大使は肯定した。
ダレス氏は、もしそうであれば条約中の日本による韓国領土の領土権放棄に関する適当な箇所に、これらの島を入れることについて、特に問題はないとした。


8月、米国、上記要求を拒否

国務次官補(ラスク)から韓国大使への書簡より
書簡をもって啓上いたします。
 
本官は、対日平和条約草案に関し若干の点について合衆国政府の検討を要請する1951年7月19日付け及び8月2日付けの閣下の書簡を受領したことを確認する光栄を有します。
 
草案第2条(a)を日本が「朝鮮並びに済州島、巨文島、鬱陵島、ドク島及びパラン島を含む日本による朝鮮の併合前に朝鮮の一部であった島々に対するすべての権利、権原及び請求権を、1945年8月9日に放棄したことを確認する」と改訂するという韓国政府の要望に関しては、合衆国政府は、遺憾ながら当該提案にかかる修正に賛同することができません。
 
合衆国政府は、1945年8月9日の日本によるポツダム宣言受諾が同宣言で取り扱われた地域に対する、日本の正式ないし最終的な主権放棄を構成するという理論を、条約がとるべきだとは思いません。
 
ドク島、又は竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人島である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐支庁の管轄下にあります。
 
この島は、かつて朝鮮によって領土主張がなされたとは思われません。
(中略)
本官は、以上を申し進めるに際し、ここに重ねて閣下に向かって敬意を表します。


その後、講和条約発効まで上記文言は修正されず

1952年(昭和27年)1月18日
サンフランシスコ平和条約の発効直前の3ヶ月前のこの日、韓国政府が突然に李ラインを宣言し竹島を含める。
李承晩大統領の海洋主権宣言により、朝鮮半島周囲の水域に設定したラインに含まれていたのである。

日本政府は2月8日に抗議。
それは、日本が外交権を欠いていた空白の時代を突いたモノでもあった
これが、1953年の武力占拠に繋がっていく。

1952年(昭和27年)4月28日
サンフランシスコ平和条約発効

1953年(昭和28年)6月27日
島根県、海上保安庁共同で竹島を調査し、韓国人6名に対し退去命令をし、領土標識(木柱)を建てる

1953年(昭和28年)7月
海上保安庁の巡視船、竹島で韓国の官憲から発砲を受ける
韓国政府は、竹島に領土標識を建設する

1954年(昭和29年)2月10日
日本外務省の覚書 1954年2月10日付亜2第15号

1954年(昭和29年)7月頃から
竹島の東島に韓国警備隊員(警察)が常駐。
宿舎、燈台、監視所、アンテナ等が設置され、年々強化されている模様。

1954年(昭和29年)9月25日
日本政府は、竹島紛争について、国際司法裁判所に付託して、公平な第三者の裁判による解決を韓国に提案

1954年10月28日
韓国が付託の拒否の覚書を提出

1965年(昭和40年)6月22日
東京で日韓基本条約の調印、竹島問題は紛争処理事項とされる

1996年2月8日
韓国外務部は竹島に接岸施設の建設を行う旨発表。

2002年8月12日
韓国環境部が、鬱陵島・独島を国立公園に指定を決める。


2003年4月24日
独島に郵便箱を設置


2004年1月16日
日本の中止要請にもかかわらず、韓国は独島切手を発行


2004年12月26日
韓国環境部が、鬱陵島・独島の国立公園指定を保留にする


寒流もいい加減にして、さっさと国際裁判所で解決しましょうね。