おそらく韓国政府あるいは韓国人が忘れている、あるいは本当に知らない事。
島根県が「竹島の日」を制定せざるを得なかったのは、日韓新漁業協定の暫定水域の共同管理を守らないどころか、EEZ（排他的経済水域）内ですら、違法操業を繰り返した事に端を発している。
日本の排他的経済水域（クリックで拡大）
竹島周辺の暫定水域図（クリックで拡大）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050306/mng_____tokuho__000.shtml
竹島の領有権は地元にとって、漁業上の利害とも密接に絡む。
竹島周辺の海域は、両国の漁船が操業できる暫定水域が広がっている。
九八年に日韓両国が竹島の領有権問題を棚上げした上で設定されたものだ。
この海域はベニズワイガニが豊富に捕れるが、現実には「韓国漁船によって大量の漁具が設置され、日本漁船が閉め出されている。
膨大な経済的損失を受けている上、韓国船が違法操業をしても暫定水域内では日本側は取り締まることもできないのが実態だ」と島根県漁業協同組合連合会の幹部は話す。
「竹島の領有権をうやむやにしていることが漁業問題の諸悪の根源にあり、いつまでも放置しておけない」（同県議）事情も県議会を動かしている。
水産資源としてのベニズワイガニの漁獲量も減少の一途を辿り、故に日本は日本海沖合ベニズワイガニ資源回復計画を立てるわけです。
日本海沖合のベニズワイガニ漁業を存続していくためには、操業水域全体の資源回復に早急に取り組む必要がある。
操業水域のうち暫定水域内の資源管理については、新日韓漁業協定に基づく日韓漁業共同委員会において、当面の間は民間で資源管理の可能性及び手法を検討するとされたことから、日韓双方のベニズワイガニ漁業者団体の間で資源管理の協議が進められている。
しかしながら、これまでのところ双方の主張に隔たりがあり、速やかに資源管理体制を確立できる現状にはない。
このため、今後とも漁業者間及び政府間の協議により、韓国側に対して協調したベニズワイガニ資源の管理体制の確立を実現すべく働き掛けていく方針である。
というわけで、管理漁業という考えは韓国にはあまりない。
その一方で、暫定水域どころか日本の排他的経済水域内で不法操業はおろか、水産庁漁業取締船に体当たりまでする始末。（島根県関係のみ例示）
水産庁漁業取締船に対する韓国底刺網漁船の衝突事件について
４月１０日午前９時１９分、水産庁取締船「みうら」（４９９トン）は、島根県大社町日御碕の北西約７０Ｋｍの日韓暫定水域で追跡中の韓国漁船に衝突された。
中国底びき網漁船の拿捕等について
（２）浜田港沖でのバイ篭漁具押収
４月１３日に漁業取締船「かなえ」（４９９トン）が島根県浜田港の北北西沖約１０７kmの日韓暫定水域に隣接する我が国排他的経済水域において、韓国バイ篭漁船による違法設置漁具を発見し漁業主権法違反（無許可操業罪）により、同日米子簡易裁判所から差押許可状の発付を受け、１４日から１５日にかけてバイ篭８３２個等を押収した。
（３）浜田港沖での底刺網押収
３月２５日に漁業取締船「みうら」（４９９トン）が、浜田港の北約８０Ｋｍの排他的経済水域で、韓国底刺網漁船等による違法設置漁具を発見し、３月２６日に漁業主権法違反（無許可操業罪）により米子簡易裁判所から差押許可状の発付を受け、４月１６日までに、漁業取締船「みうら」及び「かなえ」（４９９トン）が、底刺網１２Ｋｍ等を押収した。
（４）これらの漁業については、我が国は韓国に対し操業許可発給していないが、４月１０日には、我が国排他的経済水域を航行中の韓国刺し網漁船の船名確認等のため追跡中の水産庁取締船が韓国刺網漁船に衝突される事件も発生している。
水産庁としては、現場海域での韓国漁船による違反操業に警戒を強めており、これらの違反について、韓国政府に対し外交ルートを通じて強く抗議するとともに、韓国漁業指導船の日韓暫定水域への常時配備と指導の徹底による再発防止を求めていくこととしている。
さて、これらを踏まえて今日の東亜日報より。
日本に独島操業問題提起の動き 今月下旬に韓日水産当局会議
日本側が今月下旬に開催される韓日水産当局者会議で、当初の議題になかった独島（トクト、日本名竹島）周辺の漁業資源の共同管理問題を重点的に取り上げる動きを見せている。
両国の水産当局は２６日頃から３泊４日、静岡などで局長級会議を開く方向で調整している。
同会議で取り上げる議題として、今まで論議されてきたのは△漁業資源管理の現状、△今後の漁業資源の管理方法、△現場視察などだった。とくに乱獲などで枯渇への懸念が高まり、共同管理が急がれている魚種を確定するのが主要案件だった。
１３日付の東京新聞は、今回の会議について、韓日漁業協定上、独島周辺に設定されている「中間水域」での漁業権問題を中心に行なわれるだろう、と報じた。
同紙は、日本が中間水域での漁船数の規制など操業条件の設定も推進する意向だと伝えた。
韓国政府当局者は１３日、日本水産庁に「事実と全く異なる報道」として抗議し、報道の経緯について質疑した。
これに対して日本水産庁関係者は「（情報の）出所はうちではない」として、報道の経緯については「調査しないのが慣例」と口を閉ざした。
日本の総理室などが、政治的な思惑から水産当局者会議を独島論戦の舞台にしようとしているのでは、という疑惑が提起されている。
これに対して韓国海洋水産部は１３日、即刻、関連対策会議を開いた。ある関係者は「日本政府が、議題に含まれていない独島操業権問題を持ち出そうとするなら、会議自体を遅らせることもあり得る」との立場を明らかにした。
暫定水域には竹島、含まれてるだろうが！
そして、最初から暫定水域の話をするための会議だろうが！
もうね、馬鹿馬鹿しくて書くの止めようかと思いましたよ。
ま、馬鹿馬鹿しいのはいつものことなので、書きましたけどね。（笑）