■盧大統領「韓日基本条約は政府に道義的責任ある」
盧武鉉大統領は１９６５年に締結した韓日基本条約による被害者への補償問題について、政府の道義的責任はまぬがれないと述べました。
盧大統領は２７日午後、政府の韓日修交文書公開対策委員会のメンバーと会合し、「今後文書が公開されて事実関係がはっきりすれば、法的責任に移っていくこともあるが、政府としては道義的責任はまぬがれない。
長い間、この問題を放置していたことは国民に対して申し訳ない。
被害補償案を国民が受け入れるかどうかによってこの問題が解決できるかどうかがかかっている」と強調し、韓日修交文書公開対策委員会で知恵を出し合って政府も国民も受け入れられる被害補償案をまとめてほしいと述べました。
政府は１９６５年に結んだ韓日基本条約関連の外交文書１６１件のうち、今年１月に５件を公開しており、韓国の独立記念日の８月１５日までにすべての文書を一般公開することにしています。
（というか、1月25日のエントリーにも書いたとおり、条約法に関するウィーン条約の31条、32条の規程により、法的拘束力を有するのは、日韓基本条約の関係諸協定，日韓請求権並びに経済協力協定（以下、日韓協定）、日韓請求権並びに経済協力協定，合意議事録（1）、日韓請求権並びに経済協力協定，合意議事録（2）だけであって、未公開の外交文書は法的責任、関係ありませんから。
つまり、道義的責任のみならず、法的責任も韓国政府にあるのは明白なのである。
今回の発言は、ヤバイと分かっているが故の『布石』だろうか？
それとも、何かの選挙が近いのだろうか。
とりあえず、今まで茶番に付き合わされてきた、日本に対する『道義的責任』もよろしく。
さて、3月1日のエントリーの中で、「丁重に無視すれば良い。一人で勝手に踊らせておけばいいのである。」と述べた。
図らずも、中国の反日暴動によって、敢えて無視する必要もなく、韓国の存在感が皆無になってしまった。
さらに、アジアアフリカ会議から、空気を読んだのか中国が事態収束へ。
北東アジアの『バランサー（国民と共に考えてみるべき盧大統領の同盟観 3/22）』は、人気のない公園のシーソーのようになってしまった。
『外交戦争（対日強硬姿勢の国民談話 盧大統領、外交戦の全面に 3/24）』は何処へやら、慌てて事大。（盧大統領の韓日関係発言が「慎重」に 4/27）
しかし、失った関係は中々取り戻せませんよ？
■外務省首脳、韓国の外交手法に不快感
竹島利用の新法は遺憾 政府、韓国に抗議
まぁ、取り戻してもらう必要性も無いわけですが。（笑）